2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、酒税の滞納が発生するのではないかということを心配されているようでありますけれども、これ、製造規模の要件がなくても、今、免許制があって、免許を取るためには経営基礎要件ということ、これも条件となっているわけでありますから、もうこの経営がしっかりと成り立っているのかどうかということをしっかりと見れば、この六十キロリットルというものは必要ないんではないかというふうに私は考えるわけであります。
また、酒税の滞納が発生するのではないかということを心配されているようでありますけれども、これ、製造規模の要件がなくても、今、免許制があって、免許を取るためには経営基礎要件ということ、これも条件となっているわけでありますから、もうこの経営がしっかりと成り立っているのかどうかということをしっかりと見れば、この六十キロリットルというものは必要ないんではないかというふうに私は考えるわけであります。
続きまして、指定漁業の許可等における経理的基礎要件の導入についてお伺いをいたしたいと思います。 このたびの改正では、許可制度を有効に生かすために、その他経理的基礎を有すること、こういうことを追加したと、こういう説明を受けているところでございます。 まず、この法改正の目的である許可制度を有効に生かすためにと、これはどういうことを指しているのか、これをまず伺いたいと思います。
先ほどのお話でございますけれども、飼料規制の強化、それから強化されたサーベイランス、いわゆるサーベイランスの拡充、こういったことについては、もうこれはアメリカ自身もそれがＯＩＥにおいても一番必要な基礎要件だということについては理解しているからこそ、ＯＩＥでの審議に彼らは臨んでいるし、ＯＩＥもまた、それを一番科学的な根拠といいますか問題として、そのことが一番ポイントであるということをちゃんときちんとわかった
初めに、今回の法改正が及ぼす中小の貸金業者への影響についてでございますが、今回の改正案で財産的基礎要件を五千万に引き上げることを盛り込んでおります。これは、多くの中小の貸金業者に対し廃業を迫るものであります。
なお、提案理由説明中の過剰貸付けに係る規定等の「等」とは、改正法第四条の規定のうち、例えば財産的基礎要件としての純資産額を五千万円に引き上げることやみなし弁済制度の廃止等が含まれております。
○国務大臣（山本有二君） 今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のためでございますが、上限金利の引下げ、総量規制、さらに貸金業者に財産的基礎要件として求める純資産額を現行の個人三百万、法人五百万以上から五千万円以上に引き上げる参入要件を厳格化いたしました。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件としての最低純資産額を五千万円に引き上げること等参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
とりわけ、非営利の小規模、ボランティアによる市民バンクの活動が存続をできるよう、登録に係る財産的基礎要件を適用しないとした提言については、与党の先生方からも賛同する声、理解を示す声が出されていたにもかかわらず実現を見なかった、大変残念であります。 与野党で合意が形成されつつあった項目について、金融庁当局が修正案を取り入れる作業を進めず、非協力的な姿勢を示したことは遺憾であります。
公益の増進に寄与することを目的として、内閣府令で定める貸し付けの利率を超えない利率による小規模な貸し付けの事業を行う、営利を目的としない法人であって政令で定めるものについては、登録に係る財産的基礎要件を適用しないものとします。さらに、当該法人は、貸し付けの条件について広告等をするときは当該法人である旨の表示等をしなければならないものとします。
○三國谷政府参考人 法案の中身になりますけれども、第四条につきましては、これは貸金業の規制法につきましての一部改正でございまして、ここにおきましては、貸金業業務取扱主任者の必置化、財産的基礎要件の引き上げ、行為規制の強化等、過剰貸し付けに係る規制の強化、みなし弁済制度の廃止、そういったものが第四条でございます。
また、それ以外の、金利規制以外につきましても、財産的基礎要件の引き上げによる参入規制の強化とか、借り手の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結の禁止、公正証書の委任状の取得の禁止とか、利息制限法の制限金利を超える貸し付けについての公正証書の作成の禁止、年収の三分の一を超える過剰貸し付けの禁止など、各種業務規制が強化されております。
また、施行後一年半以内のものといたしましては、財産的基礎要件を二千万円に上げる、あるいは貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設等々のことも行うわけでございます。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸し付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸し付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
そういった中で、例えば学校教育の場でこれから児童生徒に対してお薬というのはこういうふうに使うんですよという指導をもっとやっていただく、そういった啓発活動というのが将来の国民になる若人が適切な判断をしていくための前提条件、基礎要件になると思うんですけど、文部科学省のお考えがあったらお伺いしたいと思います。
ただ、酒類小売業者が事業協同組合を組織して酒類の共同購入をしようとする場合には、人的要件と経営の基礎要件を満たせばこの卸売業の、いわゆる卸売業の免許を付与することとしておりまして、小売業者の方々が共同仕入れ、共同配送をこの事業協同組合の組織を活用してやっていただく場合には障害にはならないんじゃないかというふうに私どもは認識しております。
○政府委員（林田英樹君） 現在の宗教法人法で申しますと、宗教法人となるための基礎要件が書いてあるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、宗教法人の世俗的な面につきましての規定になっておるわけでございまして、教義につきましては、教義が存在をするということを確認するというのが基本的な立場になっておるわけでございます。
いやしくも一国の総理大臣ともなったら、宗教の基礎要件は何だぐらいはちゃんと勉強しておかなくちゃだめだ、それは。靖国神社の玉砂利を踏んで、あの拝殿で中に頭を下げること自体が、もはやあの神社を認めたことなんだ。あの神社をお参りしたことなんだ。かしわ手が一つや二つ、玉ぐしが懐から出ようと公の金で出ようと、そんなことは宗教の成立の一つの要件にしかすぎないのだよ、君。そうして、坊さんは衣を着るよ。
しかし一方、たとえばオイルショックのような世界の経済の基本に関連する大きな基礎要件が変わるというような場合には、変動相場制があったためにそのショックを吸収することができたということは言えると思います。
しかし、いずれにしても国鉄再建の一番の基礎要件は、総裁もいらっしゃるので耳の痛いことかと思いますが、国鉄の経営者の姿勢の問題でございますぞ、これは何よりも必要な問題でございます。国鉄が労使ともにもつと真剣になってもらわなければいかぬ。親方日の丸であっては困るのです。
でございますから、改正後の免許法の規定におきましても、大学において大学を卒業した者、大学に行ってその学士としての資格を持つということを一般的な基礎要件といたしておりまして、その大学におきましては一般教育科目の履修を一般的に三十六単位まで、場合によって、その単位の増減ございますが、要請をしておるのでございます。
私は、今日の教育職員免許法が、大学の卒業、履修、勉強ということを基礎要件にして、その上に教職に必要な資質を積んで免許資格とするという本質はそこなわれていないというふうに思いまするし、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、大学で教職の免許資格をとるために指導してまいります教育内容として、憲法を引き続き履修させるように指導願いたい、こういう通知も――私どももその大学の主体性にゆだねて、そこを信頼